社会、世相占い。今回、このような発言で超長期の国債入札が不調に終わったということは、困ったことだ。一国の代表者がこのようなことをいうとどうなるのでしょうか？、その結末は？⋯。

  

 

 

5月19日の東京市場では、円高・株安・債券安が進んだ。

 

また、国債の入札も不調に終わった。

 

石破首相は、「金利がある世界の恐ろしさをよく認識する必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見方を示した。

 

石破首相は、19日の参院予算委員会で、財源確保を伴わない消費税減税に対して強い反対の考えを表明しているからだ。

 

石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「すべて総合的に勘案していかなければならない」と説明した。

 

石破首相の主張は、ギリシャと日本の財政リスクを比べる主張は新たな反発を呼ぶかもしれない。

 

財政の信頼性が落ちて、仮に国債の消化が難しくなるようなことがあっても、中央銀行が国債を直接引き受け、政府のファイナンスを助けることができるからだ。

 

日本では、日本銀行が政府の国債を直接買い入れる直接引き受けは財政法第5条で禁じられているが、「但し書き」で国債の直接引き受けが例外的に認められている。従って、日本で財政破たんが簡単に生じないことは確かである。

 

夏の参院選挙に向けて消費税減税の議論が高まる日本でも、先行きの財政環境が一段と悪化することへの警戒から、債券価格が下落している面がある。

 

米国債格下げやそれを受けた金融市場の悪い反応は、日本の消費税減税の議論がもたらすリスクへの警鐘ともなっている。

 

数年前に現代金融理論（MMT）が流行った際に良くされた議論だが、MMTの考えを支持する学者は、ギリシャのような財政危機は米国や日本では起きないと主張している。

 

ギリシャで財政危機が起きたのは、欧州中央銀行（ECB）の創設によって、ギリシャは独自の金融政策（独立した中央銀行）を失ったためであり、自国に金融政策を担う中央銀行を持つ米国や日本では同じようなことは起きない。

 

今後、国債の入札の不調が続けば、このような国の代表者が、自国の財政状況をことさら悪くいうような状況は、いかがなものだろうか？

日本は、国の財政ではIMFの計算でＧ７中トップクラス二番目の財務優良国！？

ところで、日本の財務省も「国の財務書類」として IMFのPSBS同様に一般政府部門に政府系機関まで含め た連結ベースの資産・負債を年度ベースで作成、開示 している。これで2020年3月末の連結貸借対照表(資 産・負債表)を見ると、資産・負債差額は523兆円の 純負債である。

同じ政府部門全体を対象にしているはずなのに、 IMFデータでは純資産、日本の財務省資料では純負債 と正反対で、その差額は571兆円と巨額だ。これはど ういうわけだろうか? もちろんIMFの日本に関するデ ータは日本の財務省が提供しているものだ。

その理由は、ＩＭＦの計算は統合政府ベースの計算で、財務省は資産を故意に省いているため571兆円も純資産が少ない。

これは、財務省が国民を故意にだましているといわれても仕方ない。

□ 図表は、統合政府貸借対照表（下段、通常IMFでは、統合政府BSで比較する。）

貸借対照表は、信用創造のために作っているのに、それを信用しないのはそもそも可笑しい。

 

 

 

資産計上を571兆円も少なく計上しているため、その分を差し引くと統合政府では既に黒字。

国会は、討論の場であるのに、国の財政について誰もわからず、このような強弁が、国会で通るとは、本当に情けない。

問題は、この発言の資料が財務省の鵜呑みであるということである。

ことの本質は、無駄な支出、政府の資産が天下り先への出資、貸し付け金が大部分だということである。

非金融資産とは、金融資産以外の資産のことだが、貸付金と出資金は、どちらも非金融資産に分類される。

貸付金と出資金は、金融資産ではなく、非金融資産の一種だ。

 

非金融資産は、実物資産や無形資産など、様々な資産が含まれるが、この場合は、外郭団体への出資金や天下り先への貸付金がほとんどだ。

さらにいえば、一般会計を遥かに上回る特別会計は、国会審議の対象から実質外れ、透明性を確保されていない。

国民が塗炭の苦しみにあるのに、海外支援に何十兆円も使うなど、（我が国のODA約63兆円、支出純額ベースで 3,657 億ドル（約47兆円）、歳出の審査が不十分。

ナンセンスな財務省の「財政収支」議論、日本の健全度はＧ７で２位であり、IMFの公表する統合政府では、黒字だ。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標では、しばしば「金利」と「成長率」の関係が問題となる。

まず、指摘しておきたいのは、現行のＰＢは狭義政府の純資産残高対ＧＤＰ比の分析には適切だが、真の財政状況を表す広義政府（統合政府）の純資産残高対ＧＤＰ比の分析には不適切である。

したがって、統合政府のＰＢで見なければいけないという立場だ。統合政府で見ると、日本の財政健全度は先進７カ国Ｇ７中２位なので、現行のＰＢ黒字化の議論は全くナンセンスだ。

現行ＰＢが赤字でも日本の財政状況には当面問題はない。

各国国債の健全度を示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートは、財務省がいくら財政危機をあおっても、保険料率は先進国で最低レベルだからだ。

『保険料率表』国名　　   保険料率

　　　　　　　イタリア　53.35 %

　　　　　　　アメリカ　47.22 %

　　　　　　　カナダ　　39.60 %

　　　　　　　フランス　36.94 %

　　　　　　　英国　　　20.21 %

　　　　　　　日本　　　19.77 %

　　　　　　　ドイツ　　12.52 %

しかし、今回、このような発言で超長期の国債入札が不調に終わったということは、困ったことだ。（ 利権政治に財布の紐を固くするのは、仕方無いが『羹に懲りて膾を吹く』かな？ 変な答弁になってしまった！？、一般会計の何倍もある特別会計も基金として積んどくだけで、最近はもう必要性に⋯？）

□ 財務省のいいなりで、関税交渉でトランプを怒らしてしまったので、代償は大きい。媚中、媚韓なので反日の中国、韓国が支持するという声明まで出している？、地獄からの誘い？、この世相を占うと『これからは、大増税時代になるだろう。』国民は、不幸だ。