文春新書 948
アメリカは日本の 消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済
岩本沙弓
文藝春秋
本の概要
「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか？
日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。
1989年消費税導入→日米構造協議
1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書
1997年消費税増税→金融ビッグバン
2010年消費税10％案→日米経済調和対話
2012年増税法案可決→TPP協議本格化。
では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。
「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊！
著者情報
大阪経済大学経営学部客員教授。1991年より日米加豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。
□米共和党のトランプ前大統領は3日、南部ジョージア州アトランタで演説した。「中国などが100%、200%の関税を課したら『相互貿易法』を制定する」とし、大統領選で再選した際は対抗関税を発動する方針だと表明した。
これでは日本の不公正さがゆえに日本の企業が米国（メキシコ）に出てしまう。ほころびた制度は根本から構築し直す必要がある。
□ 消費税は問題があるが、なぜ、こうなるかを説明してみよう。
2025年→トランプが 日本の消費税 利権 を報復関税で壊す。 アメリカは日本の 消費税を許さない 。
貿易ルール違反とも指摘されている。輸出大企業に膨大な消費税を還付する「輸出戻し税」制度は、フランスで始まった。当時の貿易協定によって輸出補助金を受けられなくなった大企業の強い要求を背景にしたもので「貿易ルール違反」と指摘される。そもそもは補助金であり税制ではない。「貿易ルール違反」を誤魔化すために間接税を装いインボイスを導入するなど国民を騙し無茶苦茶な法制､税金に誤魔化していることは、既に裁判で判決も出ており、ルール違反が明らかなことから、それが報復関税をかけられる理由だ。
間接税を謳っていながら実際は判例では直接税､しかも他人である仕入先や下請けが払った税金を「横取り」しているという納税と還付が別人､しかも税率が輸出還付金を受ける方には「0」等、普通では考えられない常軌を逸した法制。このように税金とは考えられない明らかな無茶苦茶なズルが国民を騙し、貿易ルールを無視した大きな問題として指摘されている。
□ 賃金を無理無理押し下げている。これも皆､財界､政界､財務省の大きな罪で、しかも消費税率を倍に引き上げるとたいへんなデフレになるだろう。
「日米貿易交渉の最中に増税すれば、米国は報復措置を突き付ける」
“輸出還付金はリベート”
消費税が争点に交渉の中で日本の消費税増税が問題になるのは自明。
関税と非関税障壁も対象で、ＴＰＡ（貿易促進権限）法（102条）にのっとるとしている。この中に「国境税」があり、消費税が含まれる。
米国では消費税や付加価値税はリベート（補助金）付きの関税、不公平な税制との考え方がある。
ＷＴＯ（世界貿易機構）は間接税であればリベートを渡してもいいという例外規定があり、消費税は判例では直接税なのにインボイスなど無理無理間接税のフリをしている。
今後の日米交渉の中で、日本がそれなりの回答をしなければ、自動車に相当の関税をかけるという。
ＥＵで付加価値税見直しの動きが広がっている。
ＥＵは2016年に恒久改革としての計画を発表した。見直し撤廃の方向だ。欧州でも個別企業が払った付加価値税を還付し不正や詐欺が横行している。改革では、欧州域内で財務省同士での資金移転で不正還付をなくそうとしている。個別企業へのリベートはなくなる。
『４人の賢者（ノーベル経済学賞学者）』は批判します。失われた30年の真犯人を指摘している。
4人のノーベル経済学賞学者が消費増税に反対!
クルーグマン教授「日本経済は 消費税10%で 完全に終わる。」
セイラー教授「10%消費税 増税はダメ、 デフレ継続に 変わりない。」
スティグリッツ教授「消費税の 10%増税は すべきでない。 財政出動が 必要だ。」
シムズ教授「日本の消費税 8%増税は 正しくない 選択だった。」
□ 外国からいわれるのも恥ずかしいが『これではいずれたいへんなことになるだろう。』
財務省の洗脳のせいで、自民、立民ともに大増税路線で、先行きは、暗い。消費税は、値上げ税。国民は、インフレの中、貧困に苦しむだろう。潜在的国民負担率は、2020年度に62.7%? この国の財政は、おかしい!?、売国? 政治家がどっち向き?
輸出企業は、消費税率0%で他法人の納めた消費税を横取りした還付金、つまり補助金、年10兆円、つまりこういった額がトランプのいう非関税障壁で、アメリカは、1968年からGATに提訴し、争っている。