デフレ再来、愚かな政策。安易に日中韓 自由貿易体制推進への危惧？
2025年3月30日、日本と中国、それに韓国の経済貿易担当の閣僚会合がおよそ5年ぶりに行われ、WTOのルールに基づいた貿易体制を支持することなどで合意しました。
会合の中では、保護主義によって世界経済が不安定化することを懸念する意見や、貿易の安定性を求める意見などが出されました。
会合のあと発表された共同声明では、WTO＝世界貿易機関のルールに基づいた多角的な貿易体制を引き続き支持することや、2012年に始まった日中韓のFTA＝自由貿易協定の交渉を加速させることなどで合意したとしています。
日中韓 関税措置への対応は、日本と中国、それに韓国は、アメリカから見ると、いずれも貿易赤字を抱える国で、トランプ政権が打ち出す関税措置への対応を迫られています。
中国をめぐっては、今月、トランプ政権が中国製品への追加関税を20％に引き上げたのに対し、中国政府も、今月10日からアメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すと発表し、貿易摩擦が激化することへの懸念が強まっています。
韓国について、トランプ大統領が各自動車メーカーに対して、アメリカでの生産を強化するよう呼びかける中、韓国の大手自動車メーカー ヒョンデ自動車グループは、今月24日、アメリカで総額210億ドル、日本円にして3兆円規模の投資を行うと発表しました。
しかし、その2日後、トランプ大統領は韓国車を含めた輸入車への追加関税を正式に表明しました。
中韓日間の自由貿易は、経済の発展や国際競争力の強化など、多くのメリットが期待できますが、同時にデメリットも存在します。
メリットについて、経済成長の促進。3国の間で貿易障壁が撤廃され、より自由な市場環境が整うことで、各国の経済成長を促進できます。
投資の活性化、貿易自由化により、外資が導入されやすくなり、投資環境が整備されます。
消費者利益の増加、輸入製品が安価になり、消費者の選択肢が増えます。
デメリットについては、産業の空洞化。
競争力の低い国内産業が、海外からの安価な輸入品にさらされ、失業や企業倒産につながる可能性があります。
貿易不均衡、比較優位のある分野で輸入品が急増し、相手国市場が寡占される可能性があります。
安全保障上の懸念、食糧供給など、安全保障に直結する分野の自由貿易が、リスクを生む可能性があります。
隣国のようにブラック国と認定されれば、陣営から追放されます。
また、米国エネルギー省は、韓国を「センシティブ国」に指定しました。
この指定は、安全保障や核不拡散などの観点から注意を要する国を対象とするもので、中国やロシア、北朝鮮なども指定されています。
米国政府は、韓国との科学技術協力に新たな制限はないとしながらも、韓国では今後の影響を懸念する声があります。
環境への影響、競争が激化することで、コスト削減のために環境保護に対する投資が後回しにされる可能性があります。
その他、FTA（自由貿易協定）のデメリットについて、FTAは、締結国間での貿易障壁を引き下げる一方、それ以外の国との貿易障壁が残るため、貿易転換効果が生じる可能性があります。
EPA（経済連携協定）のデメリットについて、EPAによって貿易の手続きが簡略化されることで、輸入品の安全が担保されなくなる恐れがあるため、各国が自国の検査で安全性を担保するために法整備などが必要となるケースもあるでしょう。
これらのメリットとデメリットを総合的に判断し、自由貿易協定の締結や推進を進めていく必要があります。
今後、進む米中デカップリングは、日本経済にサプライチェーンの混乱、国際貿易の減少、投資の鈍化、さらには日本企業への影響など、多岐にわたる負の影響を及ぼすと懸念されています。
特に、米中両国と密接な経済関係を持つ日本企業は、事業継続のために様々な対策を講じる必要があります。
具体的な影響と対策について、サプライチェーンの混乱、米中デカップリングは、主要部品や原材料の調達が困難になる、またはコスト上昇につながる可能性があります。
対策:サプライチェーンの多様化を図り、複数の国や地域からの調達を検討する必要があります。
国際貿易の減少について、米中両国間の貿易が減少すると、日本への輸出も影響を受ける可能性があります。
対策について、新興国や地域への輸出を増やしたり、国内市場への需要拡大を促進したりする必要があります。
投資の鈍化について、米中両国の経済が不安定になると、日本への投資も減る可能性があります。
対策について、投資を呼び込むための環境整備や、投資先国のリスク管理を徹底する必要があります。
企業への影響について、米中デカップリングは、日本企業に対して、事業戦略の見直し、新市場の開拓、技術開発など、様々な影響を及ぼします。
対策:各国の政府に働きかける、シナリオ分析を行う、事業影響の可視化を行う等の必要があります。
デカップリングとデルイザイニングについて、米中デカップリングは、特定の国との経済関係を完全に断つことを意味する一方、デルイザイニングは、リスクを軽減しながら経済関係を維持することを提案する、より柔軟なアプローチです。
まとめについて、米中デカップリングは、日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
しかし、企業がサプライチェーンの多様化や新市場の開拓など、様々な対策を講じることで、影響を軽減できる可能性があります。
また、安全保障の面からは、米国の傘下にある訳で、無謀なことはできないでしょう。