19日の東京市場では、円高・株安・債券安が進んだ。 また、国債の入札も不調に終わった。 石破首相は、「金利がある世界の恐ろしさをよく認識する必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見方を示した。 石破首相は、19日の参院予算委員会で、財源確保を伴わない消費税減税に対して強い反対の考えを表明しているからだ。 石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「すべて総合的に勘案していかなければならない」と説明した。 石破首相の主張は、ギリシャと日本の財政リスクを比べる主張は新たな反発を呼ぶかもしれない。 財政の信頼性が落ちて、仮に国債の消化が難しくなるようなことがあっても、中央銀行が国債を直接引き受け、政府のファイナンスを助けることができるからだ。 日本では、日本銀行が政府の国債を直接買い入れる直接引き受けは財政法第5条で禁じられているが、「但し書き」で国債の直接引き受けが例外的に認められている。従って、日本で財政破たんが簡単に生じないことは確かである。 夏の参院選挙に向けて消費税減税の議論が高まる日本でも、先行きの財政環境が一段と悪化することへの警戒から、債券価格が下落している面がある。 米国債格下げやそれを受けた金融市場の悪い反応は、日本の消費税減税の議論がもたらすリスクへの警鐘ともなっている。 数年前に現代金融理論(MMT)が流行った際に良くされた議論だが、MMTの考えを支持する学者は、ギリシャのような財政危機は米国や日本では起きないと主張している。 ギリシャで財政危機が起きたのは、欧州中央銀行(ECB)の創設によって、ギリシャは独自の金融政策(独立した中央銀行)を失ったためであり、自国に金融政策を担う中央銀行を持つ米国や日本では同じようなことは起きない。 今後、国債の入札の不調が続けば、このような国の代表者が、自国の財政状況をことさら悪くいうような状況は、いかがなものだろうか? 日本は、国の財政ではIMFの計算でG7中トップクラス二番目の財務優良国!? ところで、日本...